中国、台湾総統の訪米に過剰反応する理由ない＝ホワイトハウス

[ワシントン２１日ロイター] – 米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２１日、台湾の蔡英文総統の訪米に中国が過剰反対する理由はないと述べた。

台湾総統府は２１日、蔡総統が中米歴訪の途中に米国に立ち寄ると発表。これを受け、中国外務省の汪文斌報道官は会見で、米台当局者のいかなる接触にも強く反対するとし、すでに米政府に「厳重な抗議」をした明らかにした。

カービー氏は「中国が過剰反応する理由はない」と指摘。蔡総統の訪米は「当たり前のことで以前にもあったし、またあるかもしれない。個人的かつ非公式なものだ」とした。

米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。

米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。

バンス米副大統領の警護を担当するシークレットサービス職員1人が、機密情報をメディアに漏えいした疑いで調査を受けていることが判明。刑事捜査に発展する可能性もあり、ホワイトハウスは強く非難した

米国の科学技術担当高官マイケル・クラツィオス氏は、中国のMoonshot AI社が、アンソロピックの「Fable」の技術を窃取し、さらにエヌビディアの先端半導体を搭載したサーバーを使用して、最新モデル「Kimi K3」の開発を進めたと述べた

スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。