世界全体で445人が超富裕層の地位から転落、半分強は中国人
[23日 ロイター] – 中国の民間シンクタンク、胡潤研究院が23日公表した「2023年胡潤グローバル富豪リスト」によると、過去1年の間に世界全体で445人が純資産10億ドル以上という超富裕層の地位を失い、その半分強の229人が中国の富豪だったことが分かった。
世界的な金融引き締めや新型コロナウイルスを巡る混乱に加え、中国では当局が大手ハイテク企業に対する締め付けを強めたことが影響した。
今年1月16日時点で世界の超富裕層に該当したのは3112人で、国別では引き続き中国が969人と米国の691人を上回って最も多かった。
関連記事
仏サッカー選手キリアン・エムバペが、独裁者・毛沢東に関する「ミーム」との発言をめぐり、中共による排斥の対象となり、中国本土で中国企業のスポンサーを失った。中共はこれしきの揶揄にも耐えられないのか
イスラエル総選挙で、不正を巡る問題が突如浮上した。28日、開票作業が終盤を迎える中、ネタニヤフ首相が所属する与党リクードは、一部のアラブ系政党に大規模な不正の疑いがあるとして、警察に即時調査を求めた。
ブラジル大統領選で敗北したボルソナロ氏が、最高裁の出国禁止命令に従わず米国へ渡った。トランプ大統領は一家の入国を支持。ボルソナロ氏は公開書簡で選挙不正や政治的迫害を訴え、ルラ大統領は出国を非難した
セルビアの議会選で学生主導の新勢力が過半数を獲得し、政権交代が確実となった。「一帯一路」関連の駅改修後に起きた崩落事故を機に、汚職や不透明な契約への抗議が拡大。12年続いた与党支配を揺るがした
米司法省がNFT投資詐欺で6人を訴追。マダガスカルの詐欺拠点から中国語の研修マニュアルが見つかった。恋愛感情につけ込んで投資を促す手口や、中国への被害金送金も明らかになった