世界全体で445人が超富裕層の地位から転落、半分強は中国人

［２３日　ロイター］ – 中国の民間シンクタンク、胡潤研究院が２３日公表した「２０２３年胡潤グローバル富豪リスト」によると、過去１年の間に世界全体で４４５人が純資産１０億ドル以上という超富裕層の地位を失い、その半分強の２２９人が中国の富豪だったことが分かった。

世界的な金融引き締めや新型コロナウイルスを巡る混乱に加え、中国では当局が大手ハイテク企業に対する締め付けを強めたことが影響した。

今年１月１６日時点で世界の超富裕層に該当したのは３１１２人で、国別では引き続き中国が９６９人と米国の６９１人を上回って最も多かった。

増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する

米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ・キーウ歴訪に合わせ、露ウ両国が首都への攻撃を72時間停止した。プーチン大統領は特使と会談し仲介努力を評価。ゼレンスキー大統領も実質的対話に応じる構えを示す

ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評

ベッセント米財務長官がG20で、中共による製品ダンピングへの各国の連携を呼びかけた。経済学者ラカジェ氏は、中国の過剰生産能力が世界の製造業の競争力を損なっていると指摘

イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。