(YURI KADOBNOV/AFP/Getty Images)
上岡龍次コラム

逃げ道が無いロシアと国連の暴走

 

国家間の戦争で軍隊による犯罪行為が行われた場合は当事国の軍法会議で裁かれるのが通例。何故なら法律は国内限定なので国外に持ち出すことは相手国の国家主権を否定する行為になる。だから軍隊が国外で活動する場合は国内法を軍人に対して適用できない。代わりに国外で活動できる軍法会議で裁くことが通例になっている。

さらに騎士道・武士道から交戦した者に対して敗北の屈辱を与えても名誉を侮辱しないことがマナーだった。このため敗戦国の国王・政治家・軍人を戦争犯罪人として裁いた例は第二次世界大戦まで無い。代わりに敗戦国を自国に組み込むか敗戦国の国王・政治家を代理人として統治させており、実際に世界帝国を築いたモンゴル軍は実行している。だが反乱を起こすと国王・政治家を皆殺しにするか滅亡させることで対応した。つまりアメとムチで戦勝国は対応している。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍によるマドゥロ拘束は、中共の経済戦略、とりわけ通貨面での野心に重大な打撃を与えている
トランプ大統領がマドゥロ大統領を拘束するために軍事力を用いる決断を下したことは、南北アメリカにおける中国共産主義の影響力に対する大きな反撃でもある
12月24日に進水準備がほぼ整った北朝鮮の新型弾道ミサイル原子力潜水艦の原子炉の供給にはロシアが関与した可能性があり、これを巡って両国の背後で緊張や対立が生じていると推察される
中国が放った「沖縄主権否定」の衝撃発言。なぜ会見録は消されたのか? 国連を巻き込む「複合法律戦」の全貌と、2026年6月に迫る危機を仲村覚氏の動画が暴いている
指揮・統制など作戦執行にあたって、あらゆる面で高い水準をこなし、数千マイル離れた場所にいるマドゥロ氏を生きたまま拘束するための軍事資産を併せ持つ国はアメリカ合衆国しかないだろう