「外交の裏付け」防衛力強化を急ぐ　岸田首相、防衛大で訓示

岸田首相は26日、防衛大学校の卒業式で訓示を行い、「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と強い危機感を示した。国民の命と暮らしを守るためには良好な外交環境を構築するとともに、その裏付けとなる防衛力を緊急的に強化しなければならないと述べた。

防衛大学校は幹部自衛官を養成する教育・訓練施設であり、卒業式に首相と防衛相が出席することが慣例となっている。

岸田首相は中国や北朝鮮を念頭に、周辺国が核ミサイル能力の強化や急激な軍備の増強を行っていると強調、「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と強い危機感を示した。

SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された

「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。

小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。

米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる

中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる