「外交の裏付け」防衛力強化を急ぐ　岸田首相、防衛大で訓示

岸田首相は26日、防衛大学校の卒業式で訓示を行い、「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と強い危機感を示した。国民の命と暮らしを守るためには良好な外交環境を構築するとともに、その裏付けとなる防衛力を緊急的に強化しなければならないと述べた。

防衛大学校は幹部自衛官を養成する教育・訓練施設であり、卒業式に首相と防衛相が出席することが慣例となっている。

岸田首相は中国や北朝鮮を念頭に、周辺国が核ミサイル能力の強化や急激な軍備の増強を行っていると強調、「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と強い危機感を示した。

高市首相はテレビ番組で「台湾有事」発言の真意を説明した。日本が主体的に開戦することはないとしつつ、事態発生時に米軍を見捨てれば日米同盟が崩壊すると警告。安保法制の枠内での対応を強調し、中国の批判に反論した

高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う

茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す

令和8年の仕事始め、小泉防衛大臣は「人こそ全て」であると強調し、隊員とその家族を守り抜く決意を改めて表明した

中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。