仏首相、野党指導部・労組と会談へ 年金改革反対運動激化で
[パリ 26日 ロイター] – フランス首相府は26日、ボルヌ首相が野党指導部および労組との会談を計画していると発表した。年金制度改革に反対する抗議活動の収拾を目指す。
政府は今月、年金の支給開始年齢を現在の62歳から64歳に引き上げることを柱とした年金制度改革の法案について、与党が少数の国民議会(下院)で確実に可決される見通しが立たないため、憲法の規定により採決なしで強制的に採択する措置を実行した。これを受けて抗議活動が激化した。
首相府によると、ボルヌ氏は各政党の指導部と会談するほか、労組との対話の再開を目指している。
関連記事
米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる
米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている