フランス検察当局、金融機関5社を捜索 配当税逃れ巡る捜査で
[パリ ２８日 ロイター] – フランス金融検察局（ＰＮＦ）は２８日、配当税の支払い逃れを巡る欧州での広範な捜査の一環として、ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）、ＢＮＰパリバ、ＨＳＢＣを含む金融機関５社のパリの事業拠点を捜索した。
ソジェンとＢＮＰは捜索を受けたことを認めたが、詳細に関するコメントを控えた。その他の機関は現時点でコメント要請に応じていない。
「カムエックス」と呼ばれる株式配当に関する税金の不正な還付手法を巡る捜査の一環で、ドイツなどの当局もこれまでに同様の措置を取っている。
関連記事
中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとし、同国で同罪が適用される初の事例となる
ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクに改めて注目が集まっている
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる