フランス検察当局、金融機関5社を捜索 配当税逃れ巡る捜査で
[パリ ２８日 ロイター] – フランス金融検察局（ＰＮＦ）は２８日、配当税の支払い逃れを巡る欧州での広範な捜査の一環として、ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）、ＢＮＰパリバ、ＨＳＢＣを含む金融機関５社のパリの事業拠点を捜索した。
ソジェンとＢＮＰは捜索を受けたことを認めたが、詳細に関するコメントを控えた。その他の機関は現時点でコメント要請に応じていない。
「カムエックス」と呼ばれる株式配当に関する税金の不正な還付手法を巡る捜査の一環で、ドイツなどの当局もこれまでに同様の措置を取っている。
関連記事
ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている
中共の国有軍需貿易大手中国電子進出口有限公司（CEIEC）がベラルーシの大規模弾薬生産ラインの建設を支援していると指摘された
ポーランド政府は、国家安全保障の強化を目的とする新たな措置を発表し、ポーランド軍は中共が製造した車両の軍事施設への立ち入りを禁止すると明らかにした
2月20日、ロシア・バイカル湖のオリホン島付近で、中国人観光客を乗せた車が氷の裂け目に落下して沈没し、7人が死亡、1人が脱出した
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2月5日の演説後、11日間連続で公の場に姿を見せておらず、73歳の指導者の健康状態を巡り外部の関心が高まっている。