[パリ ２８日 ロイター] – フランス金融検察局（ＰＮＦ）は２８日、配当税の支払い逃れを巡る欧州での広範な捜査の一環として、ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）、ＢＮＰパリバ、ＨＳＢＣを含む金融機関５社のパリの事業拠点を捜索した。

ソジェンとＢＮＰは捜索を受けたことを認めたが、詳細に関するコメントを控えた。その他の機関は現時点でコメント要請に応じていない。

「カムエックス」と呼ばれる株式配当に関する税金の不正な還付手法を巡る捜査の一環で、ドイツなどの当局もこれまでに同様の措置を取っている。

ＰＮＦによると、ＢＮＰ傘下のエグザンや仏銀行グループＢＰＣＥの投資銀行部門であるナティクシスも捜索した。

ＰＮＦの広報担当者は不正行為の規模を正確に把握することは不可能だとしながらも、これらの金融機関は罰金や遅延利息の支払いを含め、全体で１０億ドル以上の賠償請求に直面していると述べた。

捜査は金融セクターが世界的に混乱する中で行われた。米国では中堅銀行が破綻、欧州では経営危機に陥ったスイスのクレディ・スイスを同業のＵＢＳが買収することが決まった。