衆院解散、考えていない=岸田首相
[東京 29日 ロイター] – 岸田文雄首相は29日の衆院内閣委員会で「いま、衆院の解散は考えていない」と述べた。衆院の解散権は首相の専権事項だが、まずは先送りできない政策に取り組むことが第一だと説明した。中谷一馬委員(立憲)の質問に答えた。
また岸田首相は、28日夜に記者団に対して衆院解散を否定しなかったとの見方について「解散などということについて全く言及していない」と述べた。その上で「統一地方選、衆参補欠選挙、いま目の前にある先送りできないさまざまな課題に取り組むこと、それに尽きると申し上げた。それ以上のことは考えていない」と語った。
青柳陽一郎委員(立憲)の質問に答えた。
関連記事
木原官房長官は7月22日午前の定例記者会見で、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で中国海軍艦艇が実施した射撃訓練と、同島を「岩」とする中国側の主張について、日本政府の立場を明らかにした。
高市早苗内閣は21日「日本成長戦略」「骨太方針」「地域未来戦略」の3文書を閣議決定。国内投資の不足を日本経済の低迷を招いた主要因と位置づけ、政府支出を呼び水として民間投資を引き出すことで「強い経済」と財政の持続可能性を一体的に実現する方針だ
防衛省は対外的な情報発信を強化し、省幹部として初めてSNSアカウントを開設した。中共の認知戦や偽情報に対抗する狙いがある
中共税関当局のデータで、6月の日本向けガリウム、ジスプロシウム、テルビウム、イットリウムの輸出がゼロだったことが分かった。政府の通商白書は、中共の輸出規制がサプライチェーンに与えるリスクを指摘
国土交通省は2026年7月、「令和8年版交通政策白書」を公表した。白書が描くのは、人手不足を前提としながらも、自動化とDX、既存資源の再編によって交通網を支える姿である