3月29日、岸田文雄首相(写真)は衆院内閣委員会で、28日夜に記者団に対して衆院解散を否定しなかったとの見方について「解散などということについて全く言及していない」と述べた。首相官邸で17日代表撮影(2023年 ロイター)

衆院解散、考えていない=岸田首相

[東京 29日 ロイター] – 岸田文雄首相は29日の衆院内閣委員会で「いま、衆院の解散は考えていない」と述べた。衆院の解散権は首相の専権事項だが、まずは先送りできない政策に取り組むことが第一だと説明した。中谷一馬委員(立憲)の質問に答えた。

また岸田首相は、28日夜に記者団に対して衆院解散を否定しなかったとの見方について「解散などということについて全く言及していない」と述べた。その上で「統一地方選、衆参補欠選挙、いま目の前にある先送りできないさまざまな課題に取り組むこと、それに尽きると申し上げた。それ以上のことは考えていない」と語った。

青柳陽一郎委員(立憲)の質問に答えた。

▶ 続きを読む
関連記事
国家情報会議設置法案が23日、衆院を通過した。与党に加え、中道改革連合や国民民主党などの賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しとなった。
財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収(TOB)計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。
22日に開催された「第4回日本成長戦略会議」の概要をまとめた。高市総理が示した労働市場改革、家事負担の軽減、新技術立国やスタートアップ支援など、8つの分野横断的課題への対応方針について解説
2026年5月、広島市で32年ぶりとなる「第48回南極条約協議国会議(ATCM48)」が開催される。気候変動や活発化する南極観光活動への対応など、未来志向の南極条約体制強化に向けた議論が行われる
4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた