日中、防衛当局間のホットライン運用開始　不測の事態回避

［東京　３１日　ロイター］ – 日本の防衛省は３１日、中国防衛当局とのホットライン（直通電話）の運用を開始すると発表した。海空域などで偶発的な衝突を回避するほか、当局間の信頼醸成につなげる。

両国はホットラインの設置に合意していたが、運用は始まっていなかった。今年２月に防衛当局間協議を開き、春ごろの運用開始に向けて連携することで一致。調整を続け、このほど機材や回線の設置が整った。

日米共同演習「ヴァリアント・シールド2026」が6月22日に開始された。日本メディアが事前に報じたところによる […]

中国共産党（中共）の海空軍が日本周辺およびアジア太平洋地域での活動を増大させるなか、地域の安全保障情勢に対する脅威が高まっており、防衛省は中共軍の動向に対する監視・対応を継続的に強化している

SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された

「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。

小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。