トランプ氏、無罪主張　34の罪で起訴　弁護士「激しく戦う」と表明

［ニューヨーク　４日　ロイター］ – 米ニューヨーク州の大陪審に起訴されたドナルド・トランプ前大統領（７６）は４日午後、ニューヨーク市内の裁判所に出頭し、ビジネス記録の改ざんなどに絡む３４件の罪状に対し無罪を主張した。

訴状はまた、不倫関係にあったとされる女性への口止め料支払いを巡り虚偽の記載をするなど、２０１６年の米大統領選を前にトランプ氏に関するネガティブな情報の公表を抑えるという計画によって、選挙法に違反したとも主張した。

判事は次回の対面での審理を１２月４日に設定。また、いずれの当事者に対してもかん口令は発せられなかった。

トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた

トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した

米証券取引委員会（SEC）は29日、2024年に制定された企業の気候情報開示規則の廃止を正式に提案した。