米バージニア州知事、4月末に日本や台湾歴訪へ　経済・文化面での連携強化

米バージニア州のグレン・ヤンキン知事は4日、4月末に国際貿易使節団を率いて日本、台湾、韓国を訪問すると発表した。台湾の蔡英文総統をはじめとする政府関係者や企業幹部、グローバル産業のリーダーなどと面会し、経済・文化面での連携を強化する。

ヤンキン知事は、4月24日から29日にかけて台北市、東京、ソウルを訪問する。

ヤンキン氏は声明で「台湾、日本、韓国は、バージニア州の経済成長と繁栄を促進する重要な市場だ。これらの関係を強化することで、同盟国へのコミットメントを再確認するだけでなく、バージニア州と米国の精神を強化する」と述べた。

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。

米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘

米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした

米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している

2020年大統領選について「不正があった」と訴えているトランプ米大統領は国家情報長官代行のビル・プルト氏が2020年の大統領選に関連するあらゆる文書を含め、公開できると述べている。