対中強硬にかじを切る日本 慣例破りの岸田外交が示すものとは
日本は今までにないレベルで対中強行策に舵を切っている。外相会談が中断していた3年3か月の間に日本政府は腹を決め、米国との各方面における連携を強化している。退任する中国大使との面会を岸田首相が拒否したことは一つの象徴的な出来事だろう。
4月1日から2日にかけて行われた林芳正外相の訪問を中国は非常に重要視し、好意的な素振りさえ見せた。アジアにおいて、中国にものを言う日本のパワーはそれだけ無視できないものとなっているのだ。
3月31日、日中双方における器材の設置及び回線の敷設が完了し、日中防衛当局間ホットラインが開通した。2007年には構築の合意がされていたにもかかわらず、その後10年以上にわたって進展がなかった。2022年11月17日、日中首脳がバンコクで会談したときに初めて、ホットラインの早期開通について合意が得られた。
関連記事
核不拡散に向けた米国の取り組みは、かつてない圧力と課題に直面している。インド太平洋地域における核の脅威の深刻化 […]
米最新鋭フォード級空母は電磁カタパルトなど新技術を一挙投入し、巨額費用と度重なる不具合という代償を払った。漸進的発展の原則を飛び越えた試みは、中国空母「福建」が抱える技術的リスクを映す鏡でもある
先日、発表された国際戦略研究所の報告書によると、台湾問題がアジアにおいて最も危険な潜在的引火点だとし、米中が台湾問題で開戦した場合、事態は核攻撃レベルにも波及しかねないと言及。筆者は日本への影響も避けられないとしている
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される