対中強硬にかじを切る日本 慣例破りの岸田外交が示すものとは
日本は今までにないレベルで対中強行策に舵を切っている。外相会談が中断していた3年3か月の間に日本政府は腹を決め、米国との各方面における連携を強化している。退任する中国大使との面会を岸田首相が拒否したことは一つの象徴的な出来事だろう。
4月1日から2日にかけて行われた林芳正外相の訪問を中国は非常に重要視し、好意的な素振りさえ見せた。アジアにおいて、中国にものを言う日本のパワーはそれだけ無視できないものとなっているのだ。
3月31日、日中双方における器材の設置及び回線の敷設が完了し、日中防衛当局間ホットラインが開通した。2007年には構築の合意がされていたにもかかわらず、その後10年以上にわたって進展がなかった。2022年11月17日、日中首脳がバンコクで会談したときに初めて、ホットラインの早期開通について合意が得られた。
関連記事
米議会で提出された、チベットでのジェノサイド認定を求める超党派法案と、トランプ氏によるジミー・ライ救出への意欲を報じる。中国の弾圧に対し、米国が人権と経済の両面からどう対峙すべきかを問う解説記事
解説 定期的に、大衆は新たな微生物の脅威に直面する。そのパターンは常に一定だ。悲劇的な死や集団感染が発生すると […]
ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
世界保健機関(WHO)のパンデミック対策の目玉として鳴り物入りで進められてきた「パンデミック協定」の最終合意が、またも合意不達のまま延期となった。この事は何を意味するのか