ワクチンのネガティブ情報発信者への誹謗中傷にストップ 大学教授、弁護士らが共同声明
日本では、およそ2年前から始まった新型コロナワクチン接種。しかしワクチン接種後、原因不明の体調不良や深刻な症状を覚える人も実際には少なくない。さらに、自身や家族に生じたワクチンの副反応とみられる症状を広くシェアするためSNSに情報を発信した人に対して、いわれのない批判や誹謗中傷のコメントが集中するなど、不当な方法で情報発信が阻害されている。
こうした現状を改善するため、学者や医師などの専門家が4日、東京高裁の司法記者クラブで共同声明を発表し、コロナワクチン接種に関連した情報発信の自由と公正さを求めた。
記者会見には青山雅幸弁護士、京都大学准教授・宮沢孝幸氏、NPO法人「駆け込み寺2020」代表の鵜川和久氏の3名が臨んだ。
関連記事
人工知能(AI)の発展に伴い、AI依存が懸念され始めている。摂南大学現代社会学部の樫田美雄教授は、「嘘八百をAIが答えているのを書いてきて、僕の書いてもいない本を僕の書いた本だと参考文献に挙げる学生もいっぱいいる」と語った
辺野古沖での研修旅行中に起きたボート転覆事故を巡り、海上保安庁が市民団体事務所の家宅捜索した
新刊『受注殺人』は、中国共産党による産業規模の臓器収奪の実態を暴く衝撃の一冊だ。20年にわたる調査に基づき、法輪功やウイグル人への迫害と西側の加担を告発。人類の良心に問いかける、必読の記録である
辺野古で研修旅行中の高校生と船長が死亡したボート転覆事故。元衆院議員の長尾たかし氏は、これを単なる海難事故ではなく、長年放置された違法行為と「無法地帯」が生んだ悲劇と指摘。活動家、沖縄県、学校の3者の責任に迫る
3月17日の参議院予算委員会で、参政党の神谷宗幣代表は、学校教育におけるデジタル教科書の導入を巡る課題を取り上げ、学力向上への効果について政府の見解をただした