ワクチンのネガティブ情報発信者への誹謗中傷にストップ 大学教授、弁護士らが共同声明
日本では、およそ2年前から始まった新型コロナワクチン接種。しかしワクチン接種後、原因不明の体調不良や深刻な症状を覚える人も実際には少なくない。さらに、自身や家族に生じたワクチンの副反応とみられる症状を広くシェアするためSNSに情報を発信した人に対して、いわれのない批判や誹謗中傷のコメントが集中するなど、不当な方法で情報発信が阻害されている。
こうした現状を改善するため、学者や医師などの専門家が4日、東京高裁の司法記者クラブで共同声明を発表し、コロナワクチン接種に関連した情報発信の自由と公正さを求めた。
記者会見には青山雅幸弁護士、京都大学准教授・宮沢孝幸氏、NPO法人「駆け込み寺2020」代表の鵜川和久氏の3名が臨んだ。
関連記事
2026年6月末の在留外国人数は428万1026人で過去最多を更新し、国籍・地域別では中国が最多となった。一方、「経営・管理」の資格での新規入国者は前年同期比約8割減。政府は永住審査や在留管理の見直しも進めている
10月16日、北海道から東海に緊急地震速報が発表され、約8分後に取り消された。推定規模はM9.9だったが、実際はM6.9、国内の最大震度は1。気象庁は原因を調査しており、過大推定の経緯や取り消しの判断基準、通知音の区別が課題となった
米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する
政府は10月16日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による犯罪を未然に防ぐため、トクリュウが使用するスマートフォンなどの通信端末に遠隔からアクセスし、内部の情報を取得できるようにする警察官職務執行法改正案を閣議決定した
フランスのスーパー数百店で冷蔵・冷凍設備がサイバー攻撃を受け、大量の食品が廃棄された。日本メーカーのネット家電もリスクと無縁ではない。家庭で注意すべき機器や、パスワード変更・更新などの対策を解説する