米国務長官が訪日へ、G7外相会合に出席
[ワシントン 10日 ロイター] – ブリンケン米国務長官はバイデン大統領のアイルランド訪問に同行した後、ベトナムと日本を訪問する。米国務省が10日に発表した。
バイデン大統領は北アイルランド紛争に関する和平合意(ベルファスト合意)成立から25年となるのに合わせ、11─14日にアイルランドと北アイルランドを訪問する。
ブリンケン長官はその後、ベトナムのハノイを訪れた後に日本を訪問し、長野県軽井沢町で開かれる主要7カ国(G7)外相会合に出席。ロシアによるウクライナ侵攻のほか、核軍縮と核不拡散、自由で開かれたインド太平洋の推進など、多岐にわたる国際的な問題について協議する。
関連記事
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した
米証券取引委員会(SEC)は29日、2024年に制定された企業の気候情報開示規則の廃止を正式に提案した。