米議会下院は来週、中国の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)がもたらす安全保障上の脅威に対処することを目的とした新たな法案の採決を行う。写真はファーウェイのロゴ。英レディングで2020年7月撮影(2023年 ロイター/Matthew Childs)

米下院、ファーウェイとZTE監視の新たな法案採決へ

[ワシントン 11日 ロイター] – 米議会下院は来週、中国の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)がもたらす安全保障上の脅威に対処することを目的とした新たな法案の採決を行う。

超党派で提出されたこの法案は(1)国務省が米国や北大西洋条約機構(NATO)加盟国の第5世代(5G)移動通信システムにおけるファーウェイやZTEなどの機器利用状況を報告する(2)上場企業がファーウェイやZTEと契約しているかどうか情報開示する(3)国務省が米国の在外公館における通信設備の脆弱性を報告する(4)国務省が米国の安全保障向上につながる重要な通信インフラ整備プロジェクトを識別する――ことを義務付けている。

法案を提出した民主党のスーザン・ワイルド下院議員は「われわれは、国家安全保障と国益を守り、同盟国が各国の安全保障確保にとって大事な措置を講じるのを支援し、基本的な諸権利をしっかり維持する態勢を整えるための取り組みを強化する必要がある」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国が中国共産党(中共)による先端技術の窃取に対し、法的な反撃に乗り出した。下院外交委員会は22日、半導体製造装置の中国への流出を防ぐ複数の輸出管理法案を正式可決した。
米軍がイランの港湾を封鎖し、イランの財政は崩壊寸前に追い込まれ、中共への石油輸送も不可能となっている。これに対し、中共はいかなる動きに出るのか。
米連邦最高裁は1日、アメリカで生まれた全ての子供に市民権を与える出生地主義を制限するトランプ氏の大統領令の合憲性について口頭弁論を行う。トランプ氏は出生地主義は中国の富裕層らの特権であってはならないと指摘した
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した
ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した