ＥＵの対中関係、中国の行動次第　台湾巡り対話必要＝上級代表

[軽井沢１６日ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表は１６日、中国と欧州の関係は台湾への対応を含む中国の行動次第だと述べた。長野県軽井沢町で開幕した主要７カ国（Ｇ７）外相会合に合わせ、オンライン会見で語った。

ボレル氏は「台湾海峡で起きることはわれわれにとって大きな意味を持つ」とし、中国との関与と対話維持の必要性を強調した。中国を「パートナー、競争相手、システミックなライバル」と表現した上で、どの関係にＥＵが傾くかは「中国の行動次第だ」と述べた。

１６日のワーキングディナーで始まった外相会合はインド太平洋について協議し、外務省当局者によると、中国を巡る問題に話題が向かった。

イラン情勢は緊張が続いており、米国が軍事介入する可能性への圧力が高まる中、イラン指導部が国外逃亡を計画し、多額の秘密資金を海外口座へ移しているとの情報が出ている。

米最高裁は1月14日、トランプ政権の関税を巡る判決公表を再び延期し、日程は示されなかった。大統領の関税権限が争点で、判断の分裂が示唆される中、政権側に有利との見方も出ている。

ソウル中央地方法院は16日、戒厳令を巡る事件で尹錫悦前大統領に懲役5年の実刑判決を言い渡した。関連裁判で初の判決となる

日伊160周年、両首脳は「特別戦略的パートナーシップ」格上げに合意。メローニ首相は「がんばる」精神で両国が限界を超え、歴史の主役となる決意を表明。安保・経済協力は強固な絆で結ばれた

米国は15日未明、ベネズエラと関係するタンカー1隻を新たに拿捕した。トランプ米大統領が、ベネズエラ反体制派指導者のマリア・コリーナ・マチャド氏と会談する準備を進める中での措置となった。