ＥＵの対中関係、中国の行動次第　台湾巡り対話必要＝上級代表

[軽井沢１６日ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表は１６日、中国と欧州の関係は台湾への対応を含む中国の行動次第だと述べた。長野県軽井沢町で開幕した主要７カ国（Ｇ７）外相会合に合わせ、オンライン会見で語った。

ボレル氏は「台湾海峡で起きることはわれわれにとって大きな意味を持つ」とし、中国との関与と対話維持の必要性を強調した。中国を「パートナー、競争相手、システミックなライバル」と表現した上で、どの関係にＥＵが傾くかは「中国の行動次第だ」と述べた。

１６日のワーキングディナーで始まった外相会合はインド太平洋について協議し、外務省当局者によると、中国を巡る問題に話題が向かった。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。