新型コロナワクチン救済接種後死亡12人　一時金など支給　11人が基礎疾患有り　

厚生労働省は新型コロナワクチン接種後、死亡した23歳から93歳の男女12人について、接種が原因で死亡した可能性を否定できないとして、死亡一時金などを支給することを決定した。接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていない。

現在、新型コロナワクチン接種後に健康被害が生じたり、死亡した場合、予防接種救済制度が受けられることになっており、ワクチン接種と死亡の因果関係が否定できないと厚生労働大臣が認定したときは、市町村により、死亡一時金などが支給される。今回の12名で計53人の死亡者が認定を受けることになった。

今回、新たに救済の対象となった12人については、接種後に急性心不全や脳出血、突然死などで亡くなっており、このうち11人は高血圧症や糖尿病などの基礎疾患があった。厚生労働省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしている。