新型コロナワクチン救済接種後死亡12人 一時金など支給 11人が基礎疾患有り
厚生労働省は新型コロナワクチン接種後、死亡した23歳から93歳の男女12人について、接種が原因で死亡した可能性を否定できないとして、死亡一時金などを支給することを決定した。接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていない。
現在、新型コロナワクチン接種後に健康被害が生じたり、死亡した場合、予防接種救済制度が受けられることになっており、ワクチン接種と死亡の因果関係が否定できないと厚生労働大臣が認定したときは、市町村により、死亡一時金などが支給される。今回の12名で計53人の死亡者が認定を受けることになった。
今回、新たに救済の対象となった12人については、接種後に急性心不全や脳出血、突然死などで亡くなっており、このうち11人は高血圧症や糖尿病などの基礎疾患があった。厚生労働省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしている。
関連記事
倉敷市は30日ヒラリー・クリントン元米国務長官とロックフェラー夫妻が10月26日午後、岡山県倉敷市の倉敷美観地区を訪れた事を発表した。
日本の人気ドラマ『VIVANT』第2シーズンは、中国共産党（中共）の情報機関を日本の情報機関の敵として描くという異例の設定を採用し、架空の情報戦を通じて日中間の安全保障や技術競争を描いている。
災害時に備えた家庭での食品備蓄とローリングストックの始め方をわかりやすく解説。大人2人・1週間分の備蓄目安リストや、日常生活の中で無理なく消費・補充を繰り返すコツ、要配慮者への備えまで
国内で4月以降に報告された不正アクセスによる個人情報の漏えいが、延べ約2億6千万人分に上った。木原稔官房長官が10月30日の記者会見で明らかにした
今年5月、東京都銀座の商業施設「GINZA SIX」1階で何者かがカプサイシンをまき、30人が体調不良を訴えた事件で、警視庁は10月29日、中国人留学生の男（24）を傷害容疑で逮捕したと発表した。