新型コロナワクチン救済接種後死亡12人　一時金など支給　11人が基礎疾患有り　

厚生労働省は新型コロナワクチン接種後、死亡した23歳から93歳の男女12人について、接種が原因で死亡した可能性を否定できないとして、死亡一時金などを支給することを決定した。接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていない。

現在、新型コロナワクチン接種後に健康被害が生じたり、死亡した場合、予防接種救済制度が受けられることになっており、ワクチン接種と死亡の因果関係が否定できないと厚生労働大臣が認定したときは、市町村により、死亡一時金などが支給される。今回の12名で計53人の死亡者が認定を受けることになった。

今回、新たに救済の対象となった12人については、接種後に急性心不全や脳出血、突然死などで亡くなっており、このうち11人は高血圧症や糖尿病などの基礎疾患があった。厚生労働省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしている。

豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した

警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた

静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。

KDDIは6日、同社が提供しているメールシステムにおいて大規模な情報漏えいの事実を確認したと発表した。対象となったISP事業者および関連する電子メールサービスはニフティ株式会社の@nifty メールやビッグローブ株式会社のBIGLOBE メールなど6社のサービスとなっている

カンボジアのプリンスグループの上層幹部、胡石容疑者が5日、日本の警察に再逮捕された。胡石容疑者は日本で他人の在留カードを違法に提供した疑いがあり、「出入国管理法」に違反したとされる。警察はまた、同容疑者の事件に関与した中国籍の男3人を逮捕した。