香港当局、日本留学の女子学生を逮捕　「国安法」域外適用で初の事例

東京の大学に留学する香港出身の女子学生は3月末、「国家安全維持法（国安法）」違反の疑いで香港当局に逮捕されたことが明らかになった。専門家によれば国安法が日本での言動で適用された初の事例となる。

香港警察国家安全保障部は逮捕理由について、女子学生が「香港の独立を扇動する内容」をフェイスブックに載せたことを挙げている。

米政府系放送局のラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に応じた東京大学の阿古智子教授によれば、女子学生は日本に留学中でパスポートを更新するために一時帰国していた。その後保釈されたが、パスポートを当局に没収され日本に戻れなくなったという。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった

TSMCの魏哲家会長は21日の講演で、「中国はロボットを跳びはねさせて見せかけ他のは、実用的な価値はない。ただ見た目が良いだけだ」と率直に語った。また現在、ロボットの脳の95％はTSMCが製造していると述べた。

香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した