イエメン首都で雑踏事故、少なくとも78人死亡＝フーシ派系テレビ

［アデン　２０日　ロイター］ – 中東イエメンの首都サヌアで雑踏事故があり、少なくとも７８人が死亡した。親イラン武装組織フーシ派系のテレビ局・アルマシラが２０日に報じた。

負傷者も複数出ており、１３人が重傷を負っているという。

フーシ派が掌握する内務省の報道官は声明で、イスラム教のラマダン（断食月）終了を前に商人らが支援金を配った際に事故が発生したと説明。目撃者らによると、１人当たり約９ドル相当の支援金を受け取ろうと何百人もの人が学校に殺到したという。

中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62％高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97％高の88.86ドルを付けた

イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した

先週末、イランによる一連の強硬な発言により、中東情勢は再び一触即発の高度な駆け引きの局面に陥った。外部では、テヘラン内部が深刻な分裂状態にあり、統治機構が二分化する混乱に陥りつつあることが明らかになっている。

大統領は、イランが4月18日にフランスの船舶およびイギリスの貨物船に向けて発砲し、停戦合意に違反したと述べた

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。