北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は20日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問し、「ウクライナにふさわしい場所はNATOにある」と述べ、ウクライナのNATO加盟を後押しする姿勢を鮮明にした。キーウで撮影(2023年 ロイター/Alina Yarysh)

NATO事務総長、ウクライナ訪問 侵攻後初 加盟後押し強調

[キーウ 20日 ロイター] – 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は20日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問し、「ウクライナにふさわしい場所はNATOにある」と述べ、ウクライナのNATO加盟を後押しする姿勢を鮮明にした。

ストルテンベルグ事務総長のウクライナ訪問はロシア侵攻後初めて。

ウクライナのゼレンスキー大統領との会談後に行った共同記者会見で、ウクライナへの軍事支援継続を約束。「NATOは必要な限り、ウクライナと共にある」とし、ゼレンスキー大統領を7月にリトアニアの首都ビリニュスで開催されるNATO首脳会議に招待した。

▶ 続きを読む
関連記事
中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとし、同国で同罪が適用される初の事例となる
ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクに改めて注目が集まっている
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる