米外交官ら、スーダンから退避 大使館業務は停止
[ハルツーム/ワシントン 23日 ロイター] – バイデン米大統領は22日、戦闘の続くスーダンの首都ハルツームから米軍が政府職員を退避させたと発表した。米国は当面、大使館業務を停止する。
バイデン氏は「スーダンでの悲劇的な暴力行為により既に何百人もの罪のない市民の命が奪われている」と述べ、「こうした行為は不合理で、停止せねばならない」と強調した。
ブリンケン米国務長官は声明で「全ての米政府関係者とその家族」が安全に退避したと述べ、米国は引き続きスーダンにいる米国民の安全確保を支援すると説明した。米政府高官によると退避したのは100人未満。
関連記事
トヨタ自動車が36億ドルを投じ、主力ピックアップ「タコマ」の生産をメキシコから米テキサス州へ移管する。トランプ氏は関税政策の効果だと称賛。新ラインにより約2千人の雇用創出が見込まれる
ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米国建国250年の前日、トランプ米大統領はラシュモア山で米国の誕生を記念する演説を行い、「共産主義は米国の自由にとって致命的な脅威である」と共産主義を激しく批判した。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘