米外交官ら、スーダンから退避 大使館業務は停止
[ハルツーム/ワシントン 23日 ロイター] – バイデン米大統領は22日、戦闘の続くスーダンの首都ハルツームから米軍が政府職員を退避させたと発表した。米国は当面、大使館業務を停止する。
バイデン氏は「スーダンでの悲劇的な暴力行為により既に何百人もの罪のない市民の命が奪われている」と述べ、「こうした行為は不合理で、停止せねばならない」と強調した。
ブリンケン米国務長官は声明で「全ての米政府関係者とその家族」が安全に退避したと述べ、米国は引き続きスーダンにいる米国民の安全確保を支援すると説明した。米政府高官によると退避したのは100人未満。
関連記事
米メディアによると、米軍はトランプ大統領の命令を受ければ、最短96時間以内にイランへの新たな攻撃を開始できる態勢を整えている。攻撃案には従来の軍事施設に加え、エネルギー関連施設も含まれるという
2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える
FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した
トランプ米大統領は10月26日、選挙不正を通報し、容疑者の逮捕と有罪判決につなげた人に100万ドルの報奨金を支払うと表明した。対象は過去の選挙にも及ぶ
米国防総省がUFO関連の機密解除文書第7弾を公開。1947年のロズウェル事件で卵形の飛行物体や遺体を見たという元米軍関係者の証言に加え、スキンウォーカー牧場での謎の生物の目撃報告も含まれていた