米、サイバー部隊の海外派遣拡大 ハッカーとの戦い支援
[サンフランシスコ ２４日 ロイター] – 米国は、外国政府によるハッカーとの戦いを支援するため、サイバー部隊の海外派遣を拡大している。米軍高官が２４日、会合で明らかにした。
サンフランシスコで開催されたサイバーセキュリティー会議で発言した。ウィリアム・ハートマン米陸軍少将は、過去３年間で、米軍のサイバー・ナショナル・ミッション・フォース（ＣＮＭＦ）は２０カ国において、これらの国の要請の下で４７回のサイバー防衛作戦を実施したと説明。こうしたミッションへの「需要は高まるばかり」としている。
国境を越えることも多いサイバー犯罪に対抗すべく、米国は海外の同盟国との協力関係強化を進めており、サイバー部隊派遣もその一環。
関連記事
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている
トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた
近年、米軍は中共を戦略目標に据え、自らの実力を強化しつつある。15日、米軍の高級将官が議会公聴会で、米国の敵対国の中で最も注目すべきは中共だと明確に指摘している。
ダン・ケイン米統合参謀本部議長はイランへの支援を試みるいかなる船舶も追跡すると表明。イラン産石油を輸送する「影の船団」も対象に含まれ、封鎖に従わない場合は武力を行使すると述べた。
トランプ政権はGMやフォードといった自動車大手、さらにGEエアロスペースのような産業界の大手企業に対し、自動車の組み立てラインを武器・弾薬の生産に転換する準備を整えるよう要請を行っている。