中国アリババクラウドの輸出規制を検討=米商務長官
米国のレモンド商務長官は26日、アリババクラウドなど中国クラウドコンピューティング会社が経済安全保障に脅威を与える可能性があるとして、禁輸措置に指定する「エンティティ・リスト」への追加を検討すると述べた。
共和党の上院議員9人は25日にバイデン政権に宛てた書簡の中で、ファーウェイクラウドやアリババクラウドなどは米国の利益を脅かすとして、制裁や輸出制限、投資禁止など厳しい措置を取るよう求めていた。
レモンド氏は上院歳出委員会の公聴会で、書簡を提出したウィリアム・ハガティ議員の質問に答えた。「中国の国家安全保障関連法とその軍民融合戦略の影響力を考えると、米国で活動する中国クラウドコンピューティング会社は、米経済安全保障に脅威を与えると思うか」との問いに対し「その可能性はある。(リストへの)追加が必要と判断すればためらわない」と発言した。
関連記事
1月27日、米国はパリ協定から正式に離脱した世界で唯一の国となった。今回の離脱は、トランプ政権による多国間機関への包括的な見直しの一環でもある
ルビオ米国務長官は28日、ベネズエラのマドゥロ元大統領の拘束に向けた軍事行動および米国の対ベネズエラ政策について、過去20年で初めて中共、イラン、ロシアがベネズエラで有する影響力を弱体化し排除することを目的とした真剣な協議が行われたと述べた。
トランプ米大統領によるグリーンランド買収提案に対し、デンマークとグリーンランドの両首相がパリで欧州の結束を訴えた。ロシアの脅威や「ゴールデン・ドーム」構想が浮上する中、北極圏の安全保障の行方を追う
トランプ氏がグリーンランドの軍事基地区域における「主権」取得に向け、交渉中であることを明かした
トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答