石油輸出国機構(OPEC)のアルガイス事務局長は27日、化石燃料への新規投資停止を求めている国際エネルギー機関(IEA)に対し、世界経済の成長に必要不可欠な石油産業への投資をこれ以上減らさないよう慎重に対応すべきだと主張した。OPEC本部で2019年12月撮影(2023年 ロイター/Leonhard Foeger)

OPECがIEAを批判、「石油産業への投資必要」

[ドバイ 27日 ロイター] – 石油輸出国機構(OPEC)のアルガイス事務局長は27日、化石燃料への新規投資停止を求めている国際エネルギー機関(IEA)に対し、世界経済の成長に必要不可欠な石油産業への投資をこれ以上減らさないよう慎重に対応すべきだと主張した。

アルガイス氏は、OPECとOPECプラスは石油価格ではなく、市場のファンダメンタルズを重視しており、OPECとOPECプラスの決定を非難したり歪曲して伝えることは「非生産的だ」とも述べた。

IEAのビロル事務局長はOPECプラスが今月発表した減産を批判しており、26日のブルームバーグとのインタビューで原油価格を押し上げれば世界経済が減速するとして、OPECに慎重な対応を求めた。

これに対し、アルガイス氏は27日、石油価格がインフレの原因だという主張は「誤っており、技術的に不正確だ」と反論。IEAが繰り返し求めている石油産業への投資停止は市場のボラティリティーにつながると訴えた。

アルガイス氏は「将来のボラティリティーにつながるものがあるとすれば、それは石油への投資中止を繰り返し求めるIEAの主張だ。発展途上国など今後数十年の世界経済の成長と繁栄を促すために、この貴重なコモディティーがさらに必要であることは、データに基づく全ての説で示されている」と述べた。

関連記事
「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。
ファーウェイが世界初の「三つ折りスマホ」 が先月下旬に発売し注目浴びるも、開始直後からトラブルが相次いでいる。サムスンのパクリ疑惑や購入後1か月で液漏れなど…
カナダ政府はTikTokカナダ支社を国家安全保障上の理由で閉鎖を命令。個人利用は禁止しないものの、データ収集や中国共産党の影響力行使への懸念が広がっている。各国でも同様の措置が進行中
14日に2025年版「世界大学就業力ランキング」が発表され、米国が上位を独占している。日本は東京大学を含む9校がランクインし、アジア全体で52校が250位以内に入り健闘した。
11月5日、イギリス上院議員デイビット・アルトン卿は、法輪功学習者が生きたまま臓器を摘出され、殺害される残虐行為を受けていることを強調し、イギリス政府は、中共のこれらの行為に、断固として反対すべきだと述べた