ＯＰＥＣがＩＥＡを批判、「石油産業への投資必要」

［ドバイ　２７日　ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のアルガイス事務局長は２７日、化石燃料への新規投資停止を求めている国際エネルギー機関（ＩＥＡ）に対し、世界経済の成長に必要不可欠な石油産業への投資をこれ以上減らさないよう慎重に対応すべきだと主張した。

アルガイス氏は、ＯＰＥＣとＯＰＥＣプラスは石油価格ではなく、市場のファンダメンタルズを重視しており、ＯＰＥＣとＯＰＥＣプラスの決定を非難したり歪曲して伝えることは「非生産的だ」とも述べた。

ＩＥＡのビロル事務局長はＯＰＥＣプラスが今月発表した減産を批判しており、２６日のブルームバーグとのインタビューで原油価格を押し上げれば世界経済が減速するとして、ＯＰＥＣに慎重な対応を求めた。

フランス各地で10月17日、生活費の上昇や学校環境の悪化に抗議する反政府デモが起きた。しかし、多くの平和的なデモが暴力、放火、略奪へと発展し、全国に広がった。

中国人留学生が台湾の総統を指でつまむように撮影し、「制圧した」とSNSに投稿。「習近平にも同じことができるのか？」

中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。

中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。

アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った