北朝鮮との外交的協力強化を公言…中国政府の思惑はいかに

中国政府は北朝鮮との外交的協力の強化を公言している。これが実際に北朝鮮政権の核・弾道兵器計画の抑制に働くか、それとも北朝鮮による兵器開発の阻止を目的とした国連安全保障理事会決議の執行を一段と弱体化させることが真意なのか。アナリストは後者であるとの見方を強めている。

中国共産党中央委員会総書記を兼任する習近平主席が北朝鮮の金正恩総書記（最高指導者）に宛てた書簡が2023年4月中旬に公開されたが、フランス通信社が伝えたところでは、北朝鮮の国営通信社である朝鮮中央通信（KCNA）は中国が北朝鮮政府との関係を「より深化する」ことを検討していると報道している。

朝鮮中央通信の報道によると、習主席は書簡で「現在、国際情勢と地域情勢が深刻かつ複雑に変化している」ことから、同主席は「戦略的通信を強化し、連携して対応」することで、両国関係を向上させる意向を北朝鮮に伝えた模様である。

北朝鮮が狙う「対衛星兵器」は単なる技術誇示ではない。国内を弾圧し国外を脅かす独裁体制の本質が、宇宙へと拡張された「新たな戦場」の序曲である

昨年導入した韓国の電子入国申告書で、「台湾」の表記に「中国」が付され「中国（台湾）」とした問題をめぐり、台湾は対抗措置として、在留外国人証における「韓国」の表記を「南韓」に変更

高市総理とトランプ大統領の会談における拉致問題の合意内容と、救う会の最新分析を紹介。米国の軍事力に怯え地下施設を強化する北朝鮮の現状や、戦略的利害の一致による日朝交渉再開の可能性を解説

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている