米大使、中国の改正「反スパイ法」を懸念 企業活動違法化の恐れ
[ワシントン ２日 ロイター] – 米国のバーンズ駐中国大使は２日、中国が７月から施行する改正「反スパイ法」について、学術研究者や教授、ジャーナリストを「危険にさらし」、企業の合理的な事業判断に先立って行われるデューデリジェンス（資産査定）などの日常的な活動を違法化する恐れがあると述べた。
シンクタンク、スティムソン・センターのオンラインイベントで「中国政府が最近、一部の米企業に対して行った懲罰的な措置と合わせると、われわれはこの法律を非常に懸念している」と指摘。「この件に関し、中国政府と十分な協議を行う意向だ」とした上で、「米企業が政府からの脅迫を受けないようにすべきだ。主に米中関係の間に政治的な違いや競争上な相違があることを理由に標的にされるべきではない」と語った。
米企業調査会社ミンツ・グループでは３月に北京事務所が家宅捜索を受け、中国人スタッフ５人が拘束されたほか、先週には中国の警察が上海にある米経営コンサルタント会社ベインのオフィスを訪問し、従業員を聴取したことが判明。また、中国国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は米半導体大手マイクロン・テクノロジーが中国で販売している製品のサイバーセキュリティーについて調査すると表明している。
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