バイデン氏、グーグルやマイクロソフト首脳らと会合 AIリスク巡り
[ワシントン 4日 ロイター] – バイデン米大統領は4日、ホワイトハウスで開かれた人工知能(AI)関連企業の首脳らとの会合に参加し、AIに絡むリスクや安全対策を巡り議論した。
会合にはアルファベット傘下のグーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)やマイクロソフトのサティア・ナデラCEO、オープンAIのサム・アルトマンCEO、アンスロピックのダリオ・アモデイCEOが出席。政権からはハリス副大統領、ザイエンツ大統領首席補佐官、サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、ブレイナード国家経済会議(NEC)委員長、レモンド商務長官が出席し、2時間にわたり行われた。
ホワイトハウス当局者によると、バイデン大統領は会合に「立ち寄り」、対話型AI「チャットGPT」を巡り幅広く説明を受けたという。
関連記事
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す
米最高裁は、トランプ政権が関税実施のために緊急権限を行使することを無効とした。新たな関税は別の権限に基づいて発動される
中国の人工知能(AI)企業 DeepSeek が開発した対話型AIを巡り、OpenAIやGoogleから「他社の技術を不正に利用した可能性がある」との指摘が出ている
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
米投資会社バークシャー・ハザウェイが2025年末の保有銘柄を公表。アマゾン株の約8割削減やアップル株の売却継続に加え、NYタイムズ株の新規取得が判明した