[ワシントン ４日 ロイター] – バイデン米大統領は４日、ホワイトハウスで開かれた人工知能（ＡＩ）関連企業の首脳らとの会合に参加し、ＡＩに絡むリスクや安全対策を巡り議論した。

会合にはアルファベット傘下のグーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）やマイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯ、オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯ、アンスロピックのダリオ・アモデイＣＥＯが出席。政権からはハリス副大統領、ザイエンツ大統領首席補佐官、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、ブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長、レモンド商務長官が出席し、２時間にわたり行われた。

ホワイトハウス当局者によると、バイデン大統領は会合に「立ち寄り」、対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」を巡り幅広く説明を受けたという。

ハリス副大統領は声明で、ＡＩが生活を向上させる可能性がある一方、安全やプライバシー、公民権を巡る懸念をもたらすおそれもあると指摘。ＡＩ関連企業の首脳らにはＡＩ関連製品の安全性を確保する「法的責任」があり、政権はＡＩに関する新たな規制や法の導入に前向きであることを明確にしたと明らかにした。

政権はまた、全米科学財団から１億４０００万ドルの投資を受け、新たに７つのＡＩ研究機関を増設すると発表。さらに、ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）が連邦政府のＡＩ利用に関する政策指針を公表する見通しとした。