台湾有事「1、2年以内にもあり得る」 前米安保補佐官が中共侵攻を前倒し警告
緊張の高まりが懸念される台湾情勢に関して、米国のトランプ前政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたロバート・オブライエン氏（Robert O’Brien）はこのほど、「中国の台湾侵攻が早まる可能性」について言及し、警告を発した。
台湾有事に関しては、2021年に当時のインド太平洋地域の米軍トップであるフィリップ・デービッドソン司令官が「6年以内に起きる」と述べている。
つまりデービッドソン司令官は、2027年までに中国共産党の軍隊が台湾へ侵攻する可能性について言及し、警鐘を鳴らした。2027年は、習近平国家主席の今期（3期目）の任期が終わる年に当たる。
関連記事
国際人権NGO「セーフガード・ディフェンダーズ」は最新報告書で、中共が新たな地域団体を通じて、違法な海外警察拠点のネットワークを大幅に拡大していると指摘。カナダでは現在少なくとも18の海外華人団体が警察監視拠点として機能しているという
サセックス公爵夫人メーガン妃と疎遠になっている父親のトーマス・マークル・シニア容疑者が、連邦当局による捜査を経てフロリダ州で逮捕され、児童性的虐待資料を所持した罪で訴追された。
欧州のスーパーで冷却設備へのサイバー攻撃が相次ぎ、温度の急上昇で大量の食品が廃棄された。旅客機への爆破予告も続き、緊急着陸や戦闘機の出動に発展。各事件の関連性や実行者は確認されていない
欧州で航空機への匿名の爆破予告が相次ぎ、少なくとも27便に影響が出ている。緊急着陸や戦闘機による護衛、空港の一時閉鎖も発生。爆発物は見つかっておらず、各国当局が連携して背景を捜査している
米中間選挙で変わる米議会の勢力図。ウクライナ支援、イラン戦争、欧州への関税、台湾への武器売却にどのような影響を及ぼすのか