「騒げば動く」国と思われてしまう…LGBT法案、内政干渉に懸念も=自民
「日本は騒げば動く、と思われてしまうのではないか」。大型連休明けの初日、LGBT法案を検討するために開かれた自民党の会合では、制定に対する慎重・反対意見が相次いだ。他国大使の内政干渉が意識されるも「日米の亀裂と見えれば、中露に付け入る口実を与えかねない」として強調は控えたいとの声も上がった。
今年2月の総理秘書官の問題発言以降、岸田首相(自民党総裁)はLGBT法案に関する党内議論の進展を指示。19日から開催されるG7サミットの前に超党派で成立を目指す動きがある。「性自認」と「差別は許されない」の文言修正を経て自民党案は調整が進んでいる。
関連記事
富士通は3月10日、防衛装備庁の防衛イノベーション科学技術研究所から「令和7年度 意思決定迅速化実験装置の研究試作に基づく防衛用マルチAIエージェントによるAI幕僚能力獲得の研究」を受注したと発表した。AIエージェントを活用し、自衛隊の意思決定を支援する新たな作戦支援技術の研究開発を進める。
長引く経済の停滞を打破し、日本に「強い経済」を取り戻す。高市首相のもとで開催された「日本成長戦略会議」の全貌を解説。政府が描く豊かな未来への具体的な設計図と、私たちの暮らしへの影響とは?
11日、衆議院予算委員会で、片山財務相は中国系スマホ決済が国内で広く用いられ、日本円を介さずに取引が完結しているケースが常態化している実態について、「まさにこの問題は非常に由々しき問題」と述べ、政府として対応していく構えを示した
高市首相がジョージ・グラス駐日米大使と面会。19日の訪米を前に、揺るぎない日米同盟を改めて確認した
企業倒産が再び増加傾向を強めている。帝国データバンクの最新集計によれば、2025年度の倒産件数は2年連続で1万件を超える見通しであり、物価高や人手不足など複合的な要因が中小・小規模事業者を圧迫している