「騒げば動く」国と思われてしまう…LGBT法案、内政干渉に懸念も＝自民

「日本は騒げば動く、と思われてしまうのではないか」。大型連休明けの初日、LGBT法案を検討するために開かれた自民党の会合では、制定に対する慎重・反対意見が相次いだ。他国大使の内政干渉が意識されるも「日米の亀裂と見えれば、中露に付け入る口実を与えかねない」として強調は控えたいとの声も上がった。

今年2月の総理秘書官の問題発言以降、岸田首相（自民党総裁）はLGBT法案に関する党内議論の進展を指示。19日から開催されるG7サミットの前に超党派で成立を目指す動きがある。「性自認」と「差別は許されない」の文言修正を経て自民党案は調整が進んでいる。

中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。

20日午後に三陸沖で地震が発生し、青森県階上町で震度5強、岩手県で80センチの津波を観測した。気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、高市首相が備えを呼びかけている

20日午前9時45分ごろ、東京都千代田区永田町の参議院議員会館で、刃物を所持した男が入館しようとする事案が発生し、男をその場で現行犯逮捕した。男は「財務大臣の片山さつきに会うために来た」などと話しているという

北朝鮮は19日早朝、弾道ミサイル数発を再び発射した。政府は直ちに対応にあたり、北朝鮮による挑発の継続を強く非難した

中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。