「騒げば動く」国と思われてしまう…LGBT法案、内政干渉に懸念も＝自民

「日本は騒げば動く、と思われてしまうのではないか」。大型連休明けの初日、LGBT法案を検討するために開かれた自民党の会合では、制定に対する慎重・反対意見が相次いだ。他国大使の内政干渉が意識されるも「日米の亀裂と見えれば、中露に付け入る口実を与えかねない」として強調は控えたいとの声も上がった。

今年2月の総理秘書官の問題発言以降、岸田首相（自民党総裁）はLGBT法案に関する党内議論の進展を指示。19日から開催されるG7サミットの前に超党派で成立を目指す動きがある。「性自認」と「差別は許されない」の文言修正を経て自民党案は調整が進んでいる。

農水省は地域の農林水産物や食品のブランドを守る地理的表示（GI）保護制度の対象に、新たに「日本茶」を登録したと発表。背景には、抹茶など日本茶の国際需要の拡大に加え、中国など海外での緑茶生産の急増や模倣品の流通がある

AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い

政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した

政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか

高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。