5月11日、米エネルギー省のグランホルム長官(写真)は下院での公聴会で、戦略石油備蓄(SPR)からの売却を来月完了した後、補充を開始する可能性があると説明した。米議会で2021年6月撮影(2023年 ロイター/Evelyn Hockstein)

米戦略石油備蓄、6月売却後に補充開始の可能性=エネルギー長官

[ワシントン 11日 ロイター] – 米エネルギー省のグランホルム長官は11日の下院での公聴会で、戦略石油備蓄(SPR)からの売却を来月完了した後、補充を開始する可能性があると説明した。

「議会が決定した2600万バレル分の売却は、6月までに完了する。その後は方向を転換し、買い戻すことになるだろう」と語った。

バイデン政権は昨年、SPRから史上最大の1億8000万バレルの売却を実施。SPRは約3億7200万バレルと、1983年以降で最低の水準となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
市場の仕組みを無視した安易な「富裕税」を痛烈に批判。富裕層はすでに社会に多大な貢献をしており、彼らの財産を奪うことはイノベーションの阻害につながると警鐘を鳴らす論説
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する
米国の2026年7〜9月期の実質GDP成長率は年率3.4%となり、市場予想の3.2%を上回った。AI関連の企業投資と個人消費が経済成長をけん引する一方、9月のコア個人消費支出物価指数は上昇し、インフレ圧力が続いている
米農務省の高官はエポックタイムズに対し、米国が対中依存の低減に向け、東南アジア向け農産物輸出を拡大していると明らかにした。ベトナム向け輸出は2025年に前年比38%増の約47億ドルに達し、輸出先の多角化が進んでいる
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る