16日、アメリカの次期大統領であるトランプ氏とソフトバンクグループのCEO、孫正義氏がフロリダ州のマーアーラゴで共同記者会見を開き、ソフトバンクが今後4年間で1千億ドル(約15兆円)を投資する計画を発表した。この投資はアメリカ経済の活性化に寄与するとされている。
ロイター通信によると、この投資によって10万人の雇用が創出される見込みで、主に人工知能(AI)や関連インフラに関連する職種が中心となる予定。資金はトランプ氏の任期中に全額が投入される見込みだ
16日の朝に行われたマーアーラゴでの演説で、トランプ氏は、「この歴史的な投資は、アメリカの未来に対する大きな自信の表れであり、AIや新興技術、その他の未来の産業が、アメリカで構築され、創造され、成長することを確実にするために役立つだろう」と述べ、孫正義氏を「現代で最も優れたビジネスリーダーの一人」と称賛。孫正義氏に対し、投資額を2千億ドルに倍増するよう冗談交じりに促すと、これに対し、孫正義氏は笑顔で「努力する」と応じた。
トランプ大統領は、2期目はアメリカ経済を活性化させ、アメリカ人の生活へのインフレの影響を軽減することに専念すると述べている。 また「来月大統領に就任した際には、自身の政治的アジェンダを迅速に進める用意がある」と話し、10億ドル以上をアメリカに投資する企業には迅速な承認を与えると先週述べた。
ソフトバンクの投資資金の調達方法は現時点で明らかになっていない。 9月30日時点の同社の最新決算では、約290億ドルの現金および現金同等物を保有している。 ソフトバンクの株価は、2021年から2023年にかけての急落を経て、2024年に入り回復基調に転じ、過去1年間で約50%上昇した。
ソフトバンクグループは1981年に孫正義氏によって日本で設立され、1994年に日本で上場した。 67歳の孫氏は日本で生まれ、カリフォルニア大学バークレー校の卒業生である。
ソフトバンクはベンチャーキャピタルファンドを活用して、さまざまな企業への投資と統合を行っている。 同社のポートフォリオには、以下の企業が含まれる。
- 検索エンジンのYahoo(ヤフー)
- 中国のEコマース企業 Alibaba(アリババ)
- 半導体企業のNVIDIA(エヌビディア)
2024年初頭、ソフトバンクはエレクトロニクス事業を手掛けるサウジアラビアのAlatと提携し、サウジアラビアの首都リヤドにロボット工場を建設するプロジェクトを開始した。
Alatは、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子兼首相により今年2月に設立された。両社は今後産業用ロボットを製造する最先端の合弁企業を設立し、最大1億5千万米ドル(約225億円)を投じて全自動化された製造・エンジニアリングのハブとなる拠点を造成する。
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