プーチン大統領の決断と習近平の思惑

ロシア軍は2022年2月24日にウクライナに侵攻した。侵攻初期はウクライナ北部・東部・南部を占領し首都キーウまで迫った。だが首都キーウまで迫ったロシア軍は撃退され、さらにウクライナ北部から撤退した。それでもプーチン大統領は諦めずウクライナ東部で乾坤一擲の攻勢を開始するが2023年になってもロシア軍の攻勢は成功しない。

ロシアの民間軍事会社ワグネルが配置されているウクライナ東部のバフムートだけが攻勢を続けているだけで、他の戦場では戦線が膠着していた。ワグネルは損害を無視してバフムートで攻勢を行うが人命軽視の攻勢は長く続かない。次第に人材募集でも苦しくなり部隊を維持することも困難になり始めた。

それに対してウクライナ軍は欧米からの軍事支援が到着し、戦車・歩兵戦闘車・装甲車など一個師団を超える装甲戦力が集まった。ロシア軍は損害回復が難しく骨董品を戦場に投入しているが、ウクライナ軍は最新兵器を含んだ損害回復が行えている。これでウクライナ軍の反転攻勢が間近と言われ、ロシア軍が致命的な敗北を受けるとプーチン大統領の未来まで途絶えることになる。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍によるマドゥロ拘束は、中共の経済戦略、とりわけ通貨面での野心に重大な打撃を与えている
トランプ大統領がマドゥロ大統領を拘束するために軍事力を用いる決断を下したことは、南北アメリカにおける中国共産主義の影響力に対する大きな反撃でもある
12月24日に進水準備がほぼ整った北朝鮮の新型弾道ミサイル原子力潜水艦の原子炉の供給にはロシアが関与した可能性があり、これを巡って両国の背後で緊張や対立が生じていると推察される
中国が放った「沖縄主権否定」の衝撃発言。なぜ会見録は消されたのか? 国連を巻き込む「複合法律戦」の全貌と、2026年6月に迫る危機を仲村覚氏の動画が暴いている
指揮・統制など作戦執行にあたって、あらゆる面で高い水準をこなし、数千マイル離れた場所にいるマドゥロ氏を生きたまま拘束するための軍事資産を併せ持つ国はアメリカ合衆国しかないだろう