中国企業、SNSで中国共産党の世論操作に協力=豪研究所
中国共産党によるツイッターやフェイスブックなどSNSにおけるウソの拡散や世論工作には、中国のサイバーセキュリティ大手や地方公安局が関与していることが、豪シンクタンク・豪戦略政策研究所(ASPI)の報告書で明らかになった。
報告書は中国共産党のインターネット影響力作戦を詳述する。この工作は中国のサイバーセキュリティ企業である奇安信科技集団と、江蘇省建成市公安局が関与しているという。スパムとカモフラージュと合わせた造語で「スパモフラージュ(Spamouflage)」と呼ばれる。
この工作は党の具体的な目標に応じて偽情報を拡散する。一昨年は豪州政治に干渉し選挙の信頼を損ねようとした。このほか日本やクアッドの防衛政策を揺さぶろうとした。
関連記事
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定
米共和党のトム・コットン上院議員は、中国資本が関与する物流企業について、米司法省に調査を求めた。配送ルートや商業施設、住宅に関するデータ収集、補助金を背景にした低価格競争、関税逃れの疑いなどが焦点となっている
豪華ヨット大手フェレッティで、中国資本による支配をめぐる対立が表面化した。イタリア政府は、安保規制「ゴールデンパワー」に違反した疑いで調査を進めている
米コットン上院議員は、中国製医療機器がサイバー攻撃の標的となり、アメリカ人の個人情報流出や誤診を招く恐れがあると警告した。連邦政府へ調査を要請し、防御強化を訴えている