中国共産党による西側民主主義国家へのサイバー空間における影響力工作は近年「より頻繁に、より巧妙に」なっている(豪戦略政策研究所)

中国企業、SNSで中国共産党の世論操作に協力=豪研究所

中国共産党によるツイッターやフェイスブックなどSNSにおけるウソの拡散や世論工作には、中国のサイバーセキュリティ大手や地方公安局が関与していることが、豪シンクタンク・豪戦略政策研究所(ASPI)の報告書で明らかになった。

報告書は中国共産党のインターネット影響力作戦を詳述する。この工作は中国のサイバーセキュリティ企業である奇安信科技集団と、江蘇省建成市公安局が関与しているという。スパムとカモフラージュと合わせた造語で「スパモフラージュ(Spamouflage)」と呼ばれる。

この工作は党の具体的な目標に応じて偽情報を拡散する。一昨年は豪州政治に干渉し選挙の信頼を損ねようとした。このほか日本やクアッドの防衛政策を揺さぶろうとした。

▶ 続きを読む
関連記事
米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する
チェコのプラハ市裁判所で、中共官製メディア「光明日報」の特派員、楊藝明被告の初公判が始まった。検察は、記者の身分を隠れみのに中共の情報機関の指示を受け、チェコやスロバキアで政治・経済情報を収集したと主張
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視
中共がWHO次期事務局長選に政府高官の宋莉を擁立する計画だとロイターが報じた。米国のWHO脱退を背景に、中共による国際機関への浸透や影響力拡大、候補者の独立性をめぐる懸念が高まっている
元米陸軍兵のドゥアン・ルオユーが、中共にHIMARSなどの軍事情報を提供した罪を認めた。量刑は2026年12月の予定