米軍、湾岸地域で防衛強化 イランの商船拿捕受け
［ワシントン １２日 ロイター］ – 米政府高官らは１２日、イランがここ数カ月、商船に対して拿捕や嫌がらせ行為を行っているのを受け、米軍がペルシャ湾岸地域で防衛態勢を強化することを明らかにした。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は記者団に、「ペルシャ湾岸で防衛態勢を強化する一連の取り組み」を行うと表明。今後数週間中にホルムズ海峡で同盟国との「連携と相互運用性を高める」試みを行うと述べた。
バーレーンに拠点を置く米海軍第5艦隊は、地域の同盟国と協力し、同海峡周辺で船舶や航空機の巡回を増やしていると明かした。
関連記事
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた