米軍、湾岸地域で防衛強化　イランの商船拿捕受け

［ワシントン　１２日　ロイター］ – 米政府高官らは１２日、イランがここ数カ月、商船に対して拿捕や嫌がらせ行為を行っているのを受け、米軍がペルシャ湾岸地域で防衛態勢を強化することを明らかにした。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は記者団に、「ペルシャ湾岸で防衛態勢を強化する一連の取り組み」を行うと表明。今後数週間中にホルムズ海峡で同盟国との「連携と相互運用性を高める」試みを行うと述べた。

バーレーンに拠点を置く米海軍第5艦隊は、地域の同盟国と協力し、同海峡周辺で船舶や航空機の巡回を増やしていると明かした。

トランプ米大統領の今回の訪中に際し、中国共産党側は格式高いの歓迎体制を整えた。これに対し、過去10年前のオバマ元大統領訪中時の冷ややかな対応と比較する動きがネット上で広がっている。

北京で開かれたトランプ氏歓迎の国宴で、元駐米大使らが集結する中、楊潔篪だけが欠席。秦剛不在は予想通りだったが、戦狼外交の象徴的人物の不在に中国のSNSでは「失脚か」「健康問題か」と憶測が広がっている。

トランプ米大統領は5月15日、訪中日程を終え、北京首都国際空港を出発した

トランプ米大統領と中国共産党（中共）の習近平党首による会談に合わせ、中共の警備要員とホワイトハウス記者団、さらに米シークレットサービスの間で衝突が相次いだ

米国のマルコ・ルビオ国務長官は「トランプ・習近平会談」後、米国の対台湾政策にこれまで変更はないと表明した。これを受け、中華民国（台湾）の林佳龍外交部長は、台湾海峡の平和と安定への支持と重視を繰り返し説明してくれた米側に謝意を示し、対台湾政策に変更はないとの立場を改めて確認した。