イランの無人機供与を非難、厳しい対ロ制裁をＧ７で確認＝官房長官

［東京　１６日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１６日午後の会見で、イランがロシアに無人機を供与したと米政府が明らかにしたことに触れ、第三国を通じた制裁回避を防ぐための取り組みなどを１９日からの主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（広島サミット）で確認する考えを示した。

松野官房長官は、無人機の供与を非難すると表明。「イラン製ドローンとされるロシアの攻撃により、ウクライナ各地において多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止めている」とした。「第三国を通じた制裁の迂回を防ぎ、制裁の効果を損なうことがないよう努力していくことが重要」と述べた。

その上で、広島サミットで「ウクライナへの揺るぎない連帯を確認するとともに、Ｇ７が一致して厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続していくことをあらためて確認すべく、Ｇ７メンバーの間でしっかり議論していく」と語った。

米ホワイトハウスは１５日、イランとロシアが前例のない防衛協力の強化を進めている兆候が見られ、ウクライナ戦争の長期化とイランの近隣諸国に対する脅威増大につながっているとの見解を示した。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、イランが昨年８月以来４００機超の攻撃用無人機などをロシアに供与していると説明。「防衛協力の急拡大」だとし、ロシアによるウクライナでの殺りく継続につながるほか、イランの軍備増強とそれによる近隣諸国への脅威拡大につながると述べた。

石破茂首相は9日から4日間、マレーシアとインドネシアを訪問。首相就任以来、国際会議以外での初めての外国訪問となる。

7日、東京都内のホテルでワーキングランチを行った日米両外相は、強固になった日米関係をさらに維持・強化するため、緊密に連携していくことで合意した。

岩屋外務大臣とブリンケン米国務長官が6日に会談を行う。両国の外交トップによる戦略的対話は、今後の日米関係の方向性を占う上で重要な意味を持つ。

「人道外交議員連盟（会長：武見前厚労相）」が、石破首相にUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への支援継続とガザ地区の負傷者受け入れ体制の整備を要請した。一方イスラエルは来年1月にUNRWA活動禁止法を施行する。

中国が日本のEEZ内にブイを設置している問題で、中国は日本の即時撤去要求には応じない姿勢を示した。一方、王毅外相は来年の早い時期に訪日し、閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」を開催する。