強まる「通信アプリ」への取り締まり 公務員は個人SNSで反政府言論の投稿禁止＝中国
近頃、中国各地の公安局が、教師や保護者に対して、学生がもつ携帯電話に「ツイッターなどの通信アプリがあるかどうかを確認するよう」求める通知を出していたことがわかった。
その名目は、生徒や学生を保護するための「電信詐欺対策」だというが、実質的には、当局によるネット情報の「浄化」を狙ったものとみられている。
中国国内の情報を発信する、著名なツイッターアカウント「李老师不是你老师（李先生はあなたの先生ではない）」は17日、「私のところには毎日、全国各地から大量に（取り締まりに関連する）情報が提供されている」として、中国国内で強まる外国製アプリへの取り締まりについて、ユーザーが自分の身を守るよう注意を促した。
関連記事
「健康調査には重い病気と書け」「採血が始まったら隠れろ」「通行人のスマホを奪え」「店の商品を壊せ」そこまで教えるの？ 中国のネットで語られる、耳を疑うような子供の護身術
習近平を「亡国の君主」と批判し、6年間服役したと訴える中国の元メディア幹部、程万軍氏が11月3日、台湾で人道的保護を求めた
灰皿、鍵、巨大タグ、今度は2メートルのリボン！ 中国通販で悪質な返品客との知恵比べが続いている
中国で、AIが「無毒」と判定した野生キノコを食べた男性がICUへ。架空の本、存在しない判例、でたらめな参考文献……。AIの自信満々な答え、信じすぎていませんか？
中共が発表した中国の10月の景況指数は、製造業、非製造業ともに景気判断の節目となる50を下回った。製造業は9月に一時回復したものの、10月には再び悪化し、中国経済全体に減速の兆しが広がっている