国連は17日に公表した報告書で、ミャンマーの国軍は2021年2月のクーデター以降、少なくとも10億ドル相当の武器や関連製品を輸入しており、ロシアと中国が武器輸出を通じて国軍による反対勢力の弾圧を支援していると指摘した。写真はヤンゴンで2021年2月撮影(2023年 ロイター)

中ロ、武器輸出でミャンマー国軍を支援=国連報告書

[ワシントン 17日 ロイター] – 国連は17日に公表した報告書で、ミャンマーの国軍は2021年2月のクーデター以降、少なくとも10億ドル相当の武器や関連製品を輸入しており、ロシアと中国が武器輸出を通じて国軍による反対勢力の弾圧を支援していると指摘した。

報告書によると、ミャンマーではロシア製のMi─35ヘリコプターやミグ29戦闘機、中国製のK─8ジェット機などが学校や医療施設、住宅など民間施設の攻撃に最も頻繁に使われている。

国連は貿易データを引用し、クーデター以降、武器やその原材料などがロシアから4億0600万ドル、中国から2億6700万ドル相当が輸入されたと指摘した。インドやシンガポール、タイの企業からの輸入も確認されているという。

▶ 続きを読む
関連記事
失脚した2人の将軍に対する再度の批判と習近平への忠誠の呼びかけは、異例の軍トップ交代を経て、中国軍内部に動揺が広がっていることを示唆している
習近平による粛清は、軍のトップリーダーシップに空白を生み出し、軍の能力と習自身の軍掌握力を著しく弱体化させたとアナリストらは指摘している
内部関係者によると、張又侠の解任後、厳重な内部治安措置が取られた。これは対外的な紛争ではなく、政権の不安定化に対する懸念を示すものである
中共軍ナンバー2とされた張又俠の失脚が国際的な注目を集めている。専門家は、軍上層部の空白化が二十一大での権力再編を促し、習近平が将来の権力継承を先取りする動きとの見方を示している
内部関係者によれば、中共軍の2人の上級大将の解任は、台湾戦略やパンデミック時の指導力、そして習近平による中共軍への統制強化に対する内部の抵抗を反映しているという