中ロ、武器輸出でミャンマー国軍を支援＝国連報告書

[ワシントン１７日ロイター] – 国連は１７日に公表した報告書で、ミャンマーの国軍は２０２１年２月のクーデター以降、少なくとも１０億ドル相当の武器や関連製品を輸入しており、ロシアと中国が武器輸出を通じて国軍による反対勢力の弾圧を支援していると指摘した。

報告書によると、ミャンマーではロシア製のＭｉ─３５ヘリコプターやミグ２９戦闘機、中国製のＫ─８ジェット機などが学校や医療施設、住宅など民間施設の攻撃に最も頻繁に使われている。

国連は貿易データを引用し、クーデター以降、武器やその原材料などがロシアから４億０６００万ドル、中国から２億６７００万ドル相当が輸入されたと指摘した。インドやシンガポール、タイの企業からの輸入も確認されているという。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。

防衛研究所の報告書に基づき、ウクライナ侵攻の裏で進行する中露のドローン生産ネットワークの深層を解説。中国による部品供給や制裁回避の複雑な仕組み、そしてそれがもたらす深刻な安全保障上の脅威に迫る

中国の元武装警察の証言で明らかになった軍の実態。日常的な暴力、逃亡兵の投獄、訴えの手段なき閉鎖空間、それは「軍」ではなく監獄だったと語る。

米メディアは最近、中国共産党（中共）が南シナ海・西沙諸島の礁で埋め立てを進め、短期間で大規模な人工島を造成していると報じた。