中ロ、武器輸出でミャンマー国軍を支援＝国連報告書

[ワシントン１７日ロイター] – 国連は１７日に公表した報告書で、ミャンマーの国軍は２０２１年２月のクーデター以降、少なくとも１０億ドル相当の武器や関連製品を輸入しており、ロシアと中国が武器輸出を通じて国軍による反対勢力の弾圧を支援していると指摘した。

報告書によると、ミャンマーではロシア製のＭｉ─３５ヘリコプターやミグ２９戦闘機、中国製のＫ─８ジェット機などが学校や医療施設、住宅など民間施設の攻撃に最も頻繁に使われている。

国連は貿易データを引用し、クーデター以降、武器やその原材料などがロシアから４億０６００万ドル、中国から２億６７００万ドル相当が輸入されたと指摘した。インドやシンガポール、タイの企業からの輸入も確認されているという。

米調査企業は、イランが中国や香港の企業、複雑な中継ルートを介して制裁を逃れ、自爆型ドローンの部品を組織的に調達している実態を暴露した。既存の制裁リストにない企業が網の目となり、軍事拡張を支えている

米軍の対イラン軍事行動「エピック・フューリー」が中東を激震させている。圧倒的な火力と斬首作戦による「戦略的麻痺」の衝撃は、台湾侵攻を伺う中共への強力な警告となった。変貌する台湾海峡シナリオの最前線を追う

ポンペオ元米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春（マイルズ・ユー）氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生し、その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。

北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。