英国のスナク首相。2023年3月1日撮影 (Dan Kitwood/Getty Images)

英政権、孔子学院の閉鎖を撤回…新法により「存続不可能」との指摘も

英国のスナク政権は17日、公約に掲げたすべての孔子学院を閉鎖する方針を撤回した。政権は中国共産党の影響下にある孔子学院への「あらゆる政府系資金の提供は排除する」が、閉鎖は「不釣り合い」だとした。

元保守党党首などからは批判の声があがっている。いっぽう中国関係の研究者は最近成立した新法により「いずれせよ孔子学院は終わりを告げる可能性が高い」と指摘している。

スナク氏は昨年7月の党首選挙で、中国共産党を「英国と世界の安全保障上の今世紀最大の脅威」と呼び、国内に30ある孔子学院をすべて閉鎖する宣言していた。

▶ 続きを読む
関連記事
欧州の化学産業が過去30年で最大の生存危機に。高エネルギーコストや中国製安価品の流入を受け、フランスやドイツなどEU主要国が異例の「セーフガード(緊急輸入制限措置)」発動に向けて動き出した
ドイツ検察当局が、ナチス政権下で迫害されたユダヤ人の子孫を装い、ドイツ国籍を不正取得した疑いで32人を捜査。少なくとも28人が中国籍で、偽造書類や架空の血縁関係が使われたという
欧州金属協会がEU本部前に棺を並べ、中国製部品の安値流入への対策強化を要求。欧州製造業の空洞化や雇用喪失への懸念が高まる中、EUの対中貿易措置の行方に注目があつまる
ベルギー検察は、半導体メーカーBelGaNの元幹部をスパイ活動の疑いで拘束した。窒化ガリウム半導体の知的財産や営業秘密が中国企業に流出した可能性を捜査
EUはグリーンランドに2億ユーロを投資すると発表した。通信、クリーンエネルギー、重要鉱物を重点分野とし、北極圏で存在感を強める中国共産党とロシアへの警戒も背景にある