マツダ・お好み焼き・カープ、広島企業が復興への希望訴える展示会
[広島市 18日 ロイター] – 19日に始まる主要7カ国首脳会議(G7)の開催地となる広島市は、マツダ・お好み焼き・カープが全国的に有名だ。いずれも78年前の原爆投下の影響を受けており、戦禍のただ中にあるウクライナなどを念頭に、復興の希望を世界に発信しようとしている。
戦前に三輪トラック(オート三輪)の生産を手掛けたマツダ(旧:東洋工業)は、戦況が厳しくなるにつれて軍の命令で軍需工場と化した。三輪トラックは生産停止に追い込まれ、小銃が売上げの半分を占めるようになった。空爆の標的となり、原爆投下で社員119人が死亡、販売会社は創業者と従業員7人全員が犠牲となった。
終戦から約4か月後、マツダは三輪トラックの生産を再開し、まず10台つくった。燃料タンクを譲り受けて切り出した鉄板で車体を作り、復旧ままならない鉄道を乗り継ぎ乗り継ぎ、関門海峡を渡って福岡県久留米市の日本タイヤ(現在のブリヂストン)までタイヤを調達しに出向き、両肩に担いで苦労して広島まで戻った。
関連記事
20日午前9時45分ごろ、東京都千代田区永田町の参議院議員会館で、刃物を所持した男が入館しようとする事案が発生し、男をその場で現行犯逮捕した。男は「財務大臣の片山さつきに会うために来た」などと話しているという
北朝鮮は19日早朝、弾道ミサイル数発を再び発射した。政府は直ちに対応にあたり、北朝鮮による挑発の継続を強く非難した
中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。
G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国(共産党)による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。
政府は、全国の地方自治体に対し、サイバーセキュリティー上の安全性が確認された政府認定のIT機器のみを調達するよう義務づける方針を固めた