バフムト陥落と今後の予測
ロシアがバフムト攻略を開始すると7万人のロシア軍将兵が損害を出したとされる。バフムト攻略は民間軍事会社ワグネルが担当し人命軽視の攻撃が問題視された。ワグネルが囚人を使ったことで攻略を進めたが戦闘が長期化した。
ロシア軍の攻勢は全体として遅々として進まずバフムト付近だけが優勢に進んでいる。これにより民間軍事会社ワグネルとロシア軍との関係が悪化したとも伝えられ、戦闘の長期化に合わせて政治的な象徴へ変わっていく。
ウクライナ軍は欧米からの軍事支援を受けて反転攻勢を行なうこと推測されている。そんな時にウクライナ軍はバフムトの北部と南部で攻撃を行い2kmほど前進した。ロシア軍はバフムトを攻略したがウクライナ軍に包囲される可能性が高くなっている。さらにウクライナ軍の反転攻勢が開始されるとバフムトに戦力を拘束される可能性が高くなった。
関連記事
市場の仕組みを無視した安易な「富裕税」を痛烈に批判。富裕層はすでに社会に多大な貢献をしており、彼らの財産を奪うことはイノベーションの阻害につながると警鐘を鳴らす論説
トランプ米大統領は、中国は新型コロナウイルスのパンデミックについて少なくとも10兆ドルを支払う義務があり、各国は被った損害への賠償の内金として、中国に対する債務を全て帳消しにすべきだと主張している。
米中間選挙において、身内に距離を置かれたオバマや遊説を避けたバイデンに対し、トランプは自ら「最高応援団長」として猛烈に全国を駆け回る。逆風の世論調査にも怯まず、強気に自らを売り込む姿を追う
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
米露中首脳会談の背景やウクライナ和平の現実、そして身勝手なダブルスタンダードを続けるヨーロッパに対するトランプ政権の冷徹な現実主義を解説した論考