解散は首相の専権事項＝支持率上昇との関連で官房長官
［東京 ２２日 ロイター］ – 松野博一官房長官は２２日午後の会見で、岸田文雄内閣の支持率が上昇し自民党内に早期の衆院解散を望む声が出ているとの質問に対し「解散は首相の専権事項であり、コメントを控える」との見解を繰り返した。
また、報道機関の世論調査の結果に一喜一憂しないと述べた上で、一般論として世論調査に表れた国民の声を「真しに受け止め、政府としての対応に生かしていくことが重要である」との見解を示した。
２２日付読売新聞は、岸田内閣の支持率が５６％と前回４月調査から９ポイント上昇したと伝えた。主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）での外交成果が評価されたと指摘した。
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