ＷＨＯ改革、早急に実現を　次のパンデミックに備え＝事務総長

[ジュネーブ２２日ロイター] – 世界保健機関（ＷＨＯ）テドロス事務局長は２２日、次の感染症のパンデミック（世界的流行）に備えるために必要な改革を行い、ＷＨＯの財政基盤強化のための措置を実行するよう各国に促した。

ＷＨＯの総会で演説し、次のパンデミックは必ずやってくると述べ、これを防ぐための交渉を進める時期に来ていると指摘した。

「必要な改革をわれわれが行わなかったら誰がやるのか。今やらなければいつやるのか」と訴えた。

ＷＨＯは国際保健規則（ＩＨＲ）の改定や２０２４年の合意を目指すパンデミック条約などについて協議を進めている。２４─２５年の予算についても審議する。

ミャンマーが壊滅的な地震に見舞われている中、中国共産党は静かに影響力を強めている。軍事政権に武器を供給し、人道支援を妨害し、危機を利用して習近平の「一帯一路構想」世界拡大戦略を推し進めている。

米国防長官がパナマ運河の戦略的重要性を強調し、中国共産党（中共）の影響排除を表明。米中の地政学的対立が中南米にも波及。運河を巡る緊張が高まる。

トランプ米大統領が関税拡大を進める中、スペインのサンチェス首相は4月9日からベトナムと中国を訪問する。日本では公明党の斉藤鉄夫代表が4月22日から25日にかけて中国を訪問する予定だ。

オーストラリアのアルバニージー首相は9日、中国側が呼びかけたトランプ米大統領の関税政策への“共闘”提案を拒否した。独自の外交姿勢を強調し、対中協調には応じない姿勢を明確にした。

米国とパナマが安全保障覚書に署名。米軍艦にパナマ運河の優先・無料通行権を付与し、中国共産党の影響力に対抗する。