自民、東京28区の公明候補擁立認めず 協力関係にほころびか
衆議院の選挙区定数「10増10減」で新設される東京28区（練馬区北部）を巡り、自民党の茂木敏充幹事長は23日、公明候補の擁立は受け入れられないと述べた。自民党東京都連の会合でも公明党への不満の声が上がり、協力関係にほころびが生じかねない状況となっている。
自民党の茂木幹事長は国会内で公明党の石井啓一幹事長と会談し、東京28区への公明候補擁立について「受け入れは困難」と説明した。石井氏は持ち帰って検討すると述べたが、党内では「自民党が協力しなければ、東京での選挙協力は白紙にする可能性がある」と強気の姿勢を見せている。
「自民党の票よりも公明党の票が多い選挙区もある」。長尾敬前衆議院議員は24日、自身の番組でこう語った。公明は「半ば恫喝的な雰囲気も出している」とし、「選挙協力とはいかがなものか。それぞれの政党で候補者を出し、有権者に選択肢を示す。これこそ国政政党のあるべき姿ではないか」と論じた。
関連記事
外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え
高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
国家情報会議設置法案が23日、衆院を通過した。与党に加え、中道改革連合や国民民主党などの賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しとなった。
財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収（TOB）計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。