トランプ前米大統領が不倫相手への口止め料支払いを巡り業務記録改ざんなどの罪に問われた事件で、ニューヨークの裁判所は初公判を来年3月25日に開くと発表した。23日にニューヨークで代表撮影(2023年 ロイター)

トランプ氏、予備選本格化の来年3月に初公判 不倫口止め料巡り

[ニューヨーク 23日 ロイター] – トランプ前米大統領が不倫相手への口止め料支払いを巡り業務記録改ざんなどの罪に問われた事件で、ニューヨークの裁判所は初公判を来年3月25日に開くと発表した。

トランプ氏にとっては、2024年大統領選の共和党指名争いが本格化する中で裁判が行われることになる。

この事件では、トランプ氏がポルノ女優のストーミー・ダニエルズさんらに不倫の口止め料として金銭を支払ったとされ、検察側は大統領選を控えていたトランプ氏が選挙法違反を隠すために業務記録を改ざんしたとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える
トランプ米大統領は10月26日、選挙不正を通報し、容疑者の逮捕と有罪判決につなげた人に100万ドルの報奨金を支払うと表明した。対象は過去の選挙にも及ぶ
元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している
在日米軍嘉手納空軍基地(沖縄県)は、中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る