アマゾン、中国アプリストアを7月17日終了　ECサイトは継続

米ネット通販大手のアマゾンは7月中旬にも中国での公式アプリストア「Amazon Appstore」のサービスを終了する。利用者への通知メールで判明した。アマゾンは昨年にも中国での電子書籍サービスのサービス終了を発表していた。

大紀元の姉妹メディア・新唐人テレビ（NTDTV）などの報道によると、中国共産党政権の経済への締め付けが強まるなか、多くの外資系企業は撤退や規模縮小を余儀なくされている。

メールによると、アプリストアは7月17日に終了する予定だが、理由は明らかにしていない。いっぽう、ネット通販サービスは継続するという。アマゾンは昨年、電子書籍サービス「Kindle」における新規購入を今年6月30日で終了すると発表した。

IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか？　中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説

米国が複数の中国系石油精製企業に対してイランの石油取引への関与を理由に制裁を発動したことを受け、中共は前例のない対抗措置に踏み切り、対象企業に対して米国の制裁措置への服従を禁じる命令を下した。

日中韓の財務トップ会談がウズベキスタンのサマルカンドで開催。サプライチェーン問題は各国の思惑がすれ違い、表面的な合意に留まった。しかし、金融危機に備える外貨融通（CMIM）ルールの見直しなど、実務面では着実に前進した

米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している

日中関係の緊張が続くなか、訪日中国人旅行者の急減と並行して、日本人の訪中旅行も大幅に縮小。相次ぐキャンセルと日中間の航空便の大幅削減により、日本人旅行者数が9割減少しているという