(大紀元)

中国、米重要インフラへのサイバー攻撃能力を有する=国務省

[25日 ロイター] – 米国務省は25日、中国は米国の石油・ガスパイプラインや鉄道システムなどの重要インフラに対してサイバー攻撃を仕掛けることが可能だと警告した。

西側の情報機関と米マイクロソフト(MS)は24日、国家支援を受けた中国のハッキンググループが通信や輸送拠点といった米国の重要インフラ機関にスパイ活動を行っていると発表した。

国務省のマシュー・ミラー報道官は記者会見で「米国の情報機関は、中国がほぼ確実に、米国内の重要インフラを妨害しうるサイバー攻撃を行う能力があるとみている」と述べ、政府や民間企業に警戒を呼びかけた。

▶ 続きを読む
関連記事
米連邦通信委員会は、国家安全保障上の理由から、中国資本が事実上支配するカリフォルニア州の通信会社を安全保障上の規制対象リストに加え、国際通信サービスの承認を拒否した
米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた
トヨタ自動車が36億ドルを投じ、主力ピックアップ「タコマ」の生産をメキシコから米テキサス州へ移管する。トランプ氏は関税政策の効果だと称賛。新ラインにより約2千人の雇用創出が見込まれる