米議員、「納税者のお金は渡さない」法案を発表　中国企業への助成金禁じる

米国の税金が中国共産党と関係のある企業に渡ることを禁止する法案をジョン・ジェームズ下院議員は発表した。背景には、ミシガン州で進む米国の補助金が注がれる中国大手EV用バッテリー会社の工場建設計画がある。

「米税金を中国共産党に渡さない法案（No American Tax Dollars to CCP Act）」は、国家が支援する中国企業への税金による資金提供や、「懸念する外国企業」とのジョイントベンチャーやパートナーシップを禁じる。対象国には中国のほか、ロシア、北朝鮮、イランが含まれる。

ジェームズ氏は、エポックタイムズの姉妹メディア「新唐人」の取材に対し「中国共産党への忠誠を宣言する中国企業に勤勉な納税者のお金が渡ることを防ぐ必要がある」と力説した。

トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。

中間選挙を数か月後に控える中、トランプ氏は7月16日午後9時（米東部時間）に、この問題について国民向け演説を行う予定だ。トランプ氏は詳細を明らかにすることを控えているが、14日、記者団に対し、演説では投票の公正性や関連する問題を取り上げると確認した。

7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。

米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ

米軍は14日午後、4日連続となるイラン軍への一連の攻撃を実施し、イランの港湾に対する新たな封鎖に着手したと発表した。