米議員、「納税者のお金は渡さない」法案を発表　中国企業への助成金禁じる

米国の税金が中国共産党と関係のある企業に渡ることを禁止する法案をジョン・ジェームズ下院議員は発表した。背景には、ミシガン州で進む米国の補助金が注がれる中国大手EV用バッテリー会社の工場建設計画がある。

「米税金を中国共産党に渡さない法案（No American Tax Dollars to CCP Act）」は、国家が支援する中国企業への税金による資金提供や、「懸念する外国企業」とのジョイントベンチャーやパートナーシップを禁じる。対象国には中国のほか、ロシア、北朝鮮、イランが含まれる。

ジェームズ氏は、エポックタイムズの姉妹メディア「新唐人」の取材に対し「中国共産党への忠誠を宣言する中国企業に勤勉な納税者のお金が渡ることを防ぐ必要がある」と力説した。

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。

米国とイランの緊張関係が高まり続ける中、米国のニュースサイトAxiosによると、トランプ大統領のウィトコフ中東特使が2月6日にイランのアラグチ外相と会談し、核合意について交渉する見通しだ。

ドナルド・トランプ米大統領は、中国共産党が握る重要鉱物の供給に対抗するため、新たな戦略鉱物備蓄計画「ボールト計画（Project Vault）」を開始した。