コロナワクチン接種後に死亡　新たに14人に一時金支給へ＝厚労省

厚生労働省の分科会は26日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した30～92歳の男女14人について、ワクチン接種との因果関係が否定できないと認定し、死亡一時金などの支給を決めた。

死亡一時金は、予防接種法に基づく健康被害の救済制度によるもの。新型コロナワクチン接種後に死亡した際、ワクチンとの因果関係が否定できないと国が判断した場合に支給される。これまでに20代から90代の男女53人が認定されている。

今回新たに認定された14人のうち、13人がワクチン接種後に突然死、あるいは急性心不全などで死亡した。高血圧症や糖尿病などの基礎疾患が確認されており、厚生労働省はワクチン接種との因果関係は否定できないと判断した。

ベトナム政府は、海外で働くベトナム人労働者の不法残留や、悪質な仲介業者による違法な手数料徴収などへの規制を強化する。ベトナム人労働者が増加する中、日本の労働市場にも影響が及ぶ可能性も

農業協同組合新聞によると、JAグループ各県が農家に支払う概算金は、過去と比べれば高い水準になっているが、現在、店頭での米価上昇や概算金の引き上げとは裏腹に、生産者や米卸、小売業者の経営には深刻な問題が生じている。

愛知・名古屋アジア大会の聖火リレーへ向け、1958年アジア大会と東京五輪で使われた炬火台から採火式が行われた。東京・広島・名古屋の三つの火は、8月22日に名古屋城で一つになる。

福岡管区気象台は8月14日午後3時45分、阿蘇山に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「2（火口周辺規制）」から「3（入山規制）」へ引き上げた。中岳第一火口からおおむね2キロの範囲では、大きな噴石や火砕流への警戒が必要だ。