岸田首相のNATOサミット参加…中国は「警戒」表明　専門家「指図する権利ない」

7月にリトアニア首都ビリニュスで開催予定のNATOサミット（北大西洋条約機構首脳会合）に、岸田文雄首相が参加すると報じられている。これについて中国外交部は「東方進出」とたとえ、不満を露わにした。専門家は「中国に国益を追求する他国に指図する権利はない」と指摘した。

外交部の毛寧報道官は26日の定例記者会見で、NATOのアジア太平洋地域は地理的範囲を超えた「軍事ブロックの拡大」、「東方進出」だと批判した。また、日本の現代史に言及しアジア地域の国々に「警戒を強めるべきだ」と呼びかけた。

中国の反応について、日本だけ特別な警戒を示していると安全保障専門家は指摘する。

欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている

英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる

欧州連合（EU）の立法府議員らが、権威主義的政権が海外の標的を沈黙させようとする「越境弾圧」への対抗措置強化を訴えた。最新の報告書は、中共政権、ロシアなどを主要な実行国として名指しした一方、数十もの政府が海外の反体制派を追っていると指摘している

英国で、国家安全保障法施行後、中共関連のスパイ活動で初の有罪判決。中共当局のために香港民主活動家らを監視したとして、男2人に禁錮刑が言い渡された

新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている